MR・製薬業界

新型コロナワクチンはいつごろ?費用は?安全性は大丈夫?

新型コロナウイルスワクチンはいつ?

こんばんは、ととパパです。

ある程度コロナが落ち着いてきている感がありますが、大都市では感染者数の下げ止まり感がありますね。

Go to事業も色々と始まってますし、感染者数はなかなかゼロにはならないですね。

もうすぐ冬にもなりますし、インフルエンザとの同時流行が懸念されています。

今冬のインフルエンザは、例年よりもマスクやうがい、アルコール消毒の意識が高いので、それほど流行らないかもしれませんが。

100%確定事項ではありませんが、国の動きを今日は紹介します。

新型コロナワクチンはいつから?

実際に新型コロナワクチンはいつ頃日本で認可されるのでしょうか。

一応、ファイザー社とは2021年6月までに6000万人分、アストラゼネカ社とは来年初頭から1億2000万回分の供給をそれぞれ受ける基本合意を締結済みと発表されています。

世界では、多くの国・製薬会社がしのぎを削って開発競争をしています。

開発状況などは、厚生労働省のホームページで誰でも見れるようになってます。

10月2日(金)第17回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料

新型コロナワクチンの接種費用は?安全性は?

インフルエンザワクチンは、自分でお金を支払って摂取していますよね。

新型コロナワクチンについては、費用は国が全額負担することになりそうです。

予防接種法には、「定期接種」「臨時接種」「新臨時接種」等6つの区分がありますが、新型コロナワクチンについては「臨時接種」の枠組みで国は動いています。

1回の接種で終生免疫が獲得できるか、インフルエンザのように定期的な摂取が必要なのかはまだ不明で、今回はあくまでも初回接種を念頭に入れての議論がされています。

国は費用を負担してくれますが、市町村などの自治体は、「接種勧奨」があり、国民には「努力義務」が課せられます。

最近は重症患者数が第一波の時よりは少なそうとはいえ、自分や家族が重症になるのは避けたいですし、多くの国民がワクチンを待っていると思っています。

とはいえ、安全性も不明なところが多く、ワクチン接種による健康被害も懸念されます。

通常の薬においても、「医薬品副作用被害救済制度」がありますが、

新型コロナウイルスワクチン接種において、「健康被害に係る救済措置」については、「定期接種」の「接種勧奨」「努力義務」のある「A類疾病(麻しんやポリオ等)」と同じ高水準の救済給付とするのが適当ではないかと議論されています。

高水準:障害年金(1級)506万円/年、死亡一時金4420万円等。

安全性のリスクがあるけれども、何かあった時は国が保証してくれるということですね。

まとめ

新型コロナワクチンの開発は各社が進めており、早ければ来年初頭に、国民全員が初回接種できるくらいには準備されそうですね。

国内でのワクチン開発も同時進行しています。

実際に摂取できるようになるまでの間に、安全性が少しでも解明され、健康被害の少ないワクチンになってほしいものです。

新型コロナウイルスの登場で、世界中の生活様式が変わりましたね。

仕事はリモートに変わったり、夏でもマスクをつけて外出したり。

失業も増え、収入減の人も多いと思います。

完全に元に戻ることはないとは思いますが、僕自身は元のように戻ってくれることを希望しています。

皆さんの健康をお祈りいたします。

では、また。